弁護士費用のご案内

弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用(着手金や報酬金等)の金額については、日弁連の報酬規定を一応の目安として、依頼者と協議の上決定させて頂いております。

但し、実際には標準的な金額では、少し高くなりすぎたり、依頼者の方が支払えないような金額になってしまう場合が多いです。 そのような場合、多くのケースにおいては、標準的な金額から3割程度の減額を行い、報酬規定の最低額程度で事件の依頼をお受けする場合が多いです。 従って、弁護士費用の金額についても、法律相談の際にお気軽にご確認頂ければ結構かと思います。

弁護士費用のお支払いについて

弁護士費用のお支払いについて、一括払いが困難な方の場合は、適宜分割払いのお話し合いに対応しております。お気軽にご相談ください。

また、分割払いにしても当事務所の報酬規定による弁護士費用のお支払いが困難な方の場合、法テラス(法律扶助)の利用により、弁護士費用の立替払い制度のご利用もしていただける場合がありますので、これについてもお気軽にご相談ください。

弁護士費用の大まかな区分

弁護士費用は、ごくおおまかに分けると以下の区別があります。

  1. 着手金:事件の受任時にお支払いいただく費用で、弁護士の実労働に対する対価のようなものです。
  2. 報酬金:事件の成功の程度に応じてお支払い頂く費用で、いわゆる成功報酬というものです。
  3. 諸費用:事件処理に要する印紙代、郵券代、通信費、交通費等で、事件の受任時に一定額を頂きます。

その他は、法律相談料や書面作成手数料などがあります。

大まかな費用の目安

※以下すべて税込み・諸経費別

1 法律相談

① 初回相談料30分無料。以降30分ごとに5500円(税込)。
② 交通事故・借金問題は初回無料
 ※2回目以降は30分ごとに5500円(税込)の相談料がかかります。

2 契約書・合意書等の作成

手数料 3万3000円~(税込)

3 内容証明郵便送付

手数料 3万3000万円~(税込)

4 裁判・調停・交渉事件:経済的利益の額により

着手金

① 経済的利益300万円以下の場合     8%+消費税
② 300万円~3000万円以下の部分   (5%+9万円)+消費税
③ 3000万円~3億円以下の部分     (3%+69万円)+消費税
④ 3億円~の部分             (2%+369万円)+消費税
※ 但し、着手金の最低額は11万円(税込)となります。
※ 以上は諸費用別となります。

報酬金

① 経済的利益300万円以下の場合     16%+消費税
② 300万円~3000万円以下の部分   (10%+18万円)+消費税
③ 3000万円~3億円以下の部分     (6%+138万円)+消費税
④ 3億円~の部分             (4%+738万円)+消費税

5 交通事故・損害賠償請求

相談料

  1. 相談料は、初回無料。
  2. 2回目以降は、30分につき5500円(税込)。

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

着手金:無料
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

成功報酬:(20万円+回収金額の10%)+消費税

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。但し、事案により異なる場合があります。

分割払い:ご相談により可能です
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

その他:弁護士費用特約が付帯している場合、加入している保険会社からお支払いいただきますので、特約の限度額までご自身の費用負担はありません。

6 離婚・男女問題

相談料

  1. 初回相談は30分無料です。
  2. それ以降30分につき、5500円(税込)かかります。

離婚交渉・離婚等調停

着手金:22万円(税込)
報酬金:(離婚成立の場合20万円+得られた経済的利益の10%)+消費税

  1. 相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。
    (親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料)
  2. 分割払い:ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当2万2000円(税込)が発生します。
※ 以上は諸費用別となります。

婚姻費用調停

着手金:11万円(税込)
報酬金:11万円(税込)

※ 以上は諸費用別となります。

面会交流調停

着手金:13万2000円(税込)
報酬金:13万2000円(税込)

※ 以上は諸費用別となります。

離婚等訴訟

着手金:33万円(税込)(離婚等調停から訴訟に移行する場合は追加着手金15万4000円(税込)で結構です。)
報酬金:(離婚成立の場合25万円+得られた経済的利益の10%)+消費税

  1. 相手方と離婚等訴訟を進めていきます 。(離婚事由・親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料)
  2. 分割払い:ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当2万2000円(税込)が発生します。
※ 以上は諸費用別となります。

不貞行為・婚約破棄による慰謝料等請求交渉・訴訟

着手金
① 経済的利益300万円以下の場合    8%+消費税
② 300万円~3,000万円以下の場合  (5%+9万円)+消費税
③ 3,000万円~3億円以下の場合   (3%+69万円)+消費税
※ 着手金の最低額は11万円(税込)です。
※ 以上は諸費用別となります。

報酬金
① 経済的利益300万円以下の場合    16%+消費税
② 300万円~3,000万円以下の場合 ( 10%+18万円)+消費税
③ 3,000万円~3億円以下の場合   (6%+138万円)+消費税

その他:以上に記載されていない詳細は当事務所報酬規定・日弁連報酬規定の順で優先適用いたします。

7 借金問題・債務整理

相談料

  1. 初回相談は無料です。
  2. 2回目以降30分につき、5500円(税込)かかります。

任意整理の弁護士費用

【債権者1件あたり】
着手金:2万2000円(税込)+諸経費2,200円(税込)

報酬金は、以下の多い方の金額

個人再生手続の弁護士費用

【個人再生申立】
着手金:27万5000円(税込)+諸経費3万3000円(税込) 分割払い可

【住宅ローン特則付き個人再生】
着手金:29万7000円(税込)+諸経費3万3000円(税込) 分割払い可

※報酬金は、不要です

破産手続の弁護士費用

【破産申立】
着手金:23万1000円(税込)+諸経費3万3000円(税込) 分割払い可

【自営業の方、法人の破産申立】
着手金:33万円(税込、諸経費別)
営業の規模、負債額、債権者数等を考慮して、代表者の方と協議の上決定させていただきます。
自営業者の方の破産や法人の破産には、裁判所より破産管財人が選任されますので、破産管財人費用として、別途20万5000円~の管財人費用納付が必要になります。

※報酬金は、不要です

8 遺産相続・遺言

相談料

  1. 初回相談は30分無料です。
  2. それ以降30分につき、5500円(税込)かかります。

遺産分割交渉・調停・審判等

ご依頼を受ける相続人の得るべき相続分に相当する金額を経済的利益として、着手金・報酬等を算定します。
相続人2名以上のご依頼を受けるときは、その方々の相続分に相当する額を合算した金額を経済的利益として、着手金・報酬等を 算定します。
※ 2名上の相続人のご依頼を受ける場合は、相続人間で利害相反(一人が得をすれば、他が損をする関係)を生じやすいため、常に依頼者間で意見を一致させることをお約束いただきます。

【着手金】

  1. 経済的利益300万円以下の場合  8%+消費税
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 (5%+9万円)+消費税
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 (3%+69万円)+消費税

※ 着手金の最低額は11万円(税込)です。
※ 調停から審判に移行する場合等各手続きごとに(追加)着手金が必要となります。
※ 以上は諸費用別となります。

【報酬金】

  1. 経済的利益300万円以下の場合  16%+消費税
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 (10%+18万円)+消費税
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 (6%+138万円)+消費税

遺言作成

公正証書遺言作成サポート手数料:11万円(税込)

※ 当事務所では、後日の筆跡の違い等、遺言の有効・無効の紛争を避けるため、公正証書遺言の作成をお勧めしています。
※ 公正証書遺言作成に必要な証人2名は、弁護士と事務員が証人となります。
※ 遺言内容・文言作成、公証人との各種打ち合わせは弁護士が行います。
※ 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍・住民票等必要な戸籍関係等書類は、当事務所で取り寄せます(諸費用は別途ご負担ください)。
※ 公証人に直接お支払いいただく「公正証書遺言作成手数料」は、別途ご負担ください。

9 雇用・労働問題

相談料

  1. 初回相談は30分無料です。
  2. それ以降30分につき、5500円(税込)かかります。

着手金

労働問題が発生してしまった場合、問題となっている経済的利益により、着手金額が決まります。

  1. 経済的利益300万円以下の場合  8%+消費税
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 (5%+9万円)+消費税
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 (3%+69万円)+消費税

※ 着手金の最低額は11万円(税込)です。
※ 労働審判から通常訴訟に移行する場合等各手続きごとに(追加)着手金が必要となります。
※ 以上は諸費用別となります。

成功報酬

労働紛争が解決した場合の報酬金額は、使用者や労働者が得られた経済的利益により、報酬金額が決まります。

  1. 経済的利益300万円以下の場合  16%+消費税
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 (10%+18万円)+消費税
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 (6%+138万円)+消費税

※ 当事者が得られた経済的利益が算定困難な場合、報酬金額の最低額は11万円(税込)です。

分割払い

ご相談により可能です。

10 顧問契約

顧問料 月額2万2000円~(税込)
※顧問先会社や事業主様は、いつでも代表弁護士に電話やファックス、メールで気軽に何でも相談できます。
もちろんご来所頂いて予約相談も随時していただけます。
必要に応じて、提携する税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の士業の先生をご紹介します。
事業経営のことのみならず、従業員や社長様の個人的なご相談でも構いません。
また、代表弁護士の携帯電話に、即座に連絡を取ることが可能です。
連絡先

弁護士法人 関西はやぶさ法律事務所
〒520-0051 大津市梅林1丁目15番30号 林ビル本店2階
(JR東海道本線「大津」駅より県庁方面に徒歩5分)
※当事務所にはお客様専用駐車場がございますので、地図等をご参照の上、ご利用下さい。

tel:077-527-6835
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