弁護士費用のご案内

弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用(着手金や報酬金等)の金額については、日弁連の報酬規定を一応の目安として、依頼者と協議の上決定させて頂いております。

但し、実際には標準的な金額では、少し高くなりすぎたり、依頼者の方が支払えないような金額になってしまう場合が多いです。 そのような場合、多くのケースにおいては、標準的な金額から3割程度の減額を行い、報酬規定の最低額程度で事件の依頼をお受けする場合が多いです。 従って、弁護士費用の金額についても、法律相談の際にお気軽にご確認頂ければ結構かと思います。

弁護士費用のお支払いについて

弁護士費用のお支払いについて、一括払いが困難な方の場合は、適宜分割払いのお話し合いに対応しております。お気軽にご相談ください。

また、分割払いにしても当事務所の報酬規定による弁護士費用のお支払いが困難な方の場合、法テラス(法律扶助)の利用により、弁護士費用の立替払い制度のご利用もしていただける場合がありますので、これについてもお気軽にご相談ください。

弁護士費用の大まかな区分

弁護士費用は、ごくおおまかに分けると以下の区別があります。

  1. 着手金:事件の受任時にお支払いいただく費用で、弁護士の実労働に対する対価のようなものです。
  2. 報酬金:事件の成功の程度に応じてお支払い頂く費用で、いわゆる成功報酬というものです。
  3. 諸費用:事件処理に要する印紙代、郵券代、通信費、交通費等で、事件の受任時に一定額を頂きます。

その他は、法律相談料や書面作成手数料などがあります。

大まかな費用の目安

※以下すべて税別・諸経費別

1 法律相談

① 初回相談料45分無料。以降45分ごとに5000円。 ② 交通事故・借金問題は初回無料 ③ 2回目以降は45分ごとに5000円の相談料がかかります。

2 契約書・合意書等の作成

手数料 3万円~

3 内容証明郵便送付

手数料 3万円~

4 裁判・調停・交渉事件:経済的利益の額により

着手金

① 300万円以下の場合          8% ② 300万円~3000万円以下の部分   5%+9万円 ③ 3000万円~3億円以下の部分     3%+ 69万円 ④ 3億円~の部分             2%+369万円 ※ 但し、着手金の最低額は10万円となります。

報酬金

① 経済的利益の額が300万円以下の場合  16% ② 300万円~3000万円以下の部分   10%+18万円 ③ 3000万円~3億円以下の部分     6%+ 138万円 ④ 3億円~の部分             4%+738万円

5 交通事故・損害賠償請求

相談料

  1. 相談料は、初回無料。
  2. 2回目以降は、45分につき5000円(税別)。

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

着手金:無料

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

成功報酬:20万円+回収金額の10%(税別)

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。 ※但し、事案により異なる場合があります。

分割払い:ご相談により可能です

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

その他:弁護士費用特約が付帯している場合、加入している保険会社からお支払いいただきますので、特約の限度額までご自身の費用負担はありません。

6 離婚・男女問題

相談料

  1. 初回相談は45分無料です。
  2. それ以降45分につき、5,000円(税別)かかります。

離婚交渉・調停フルサポート

着手金:35万円 報酬金:30万円+得られた経済的利益の10%

  1. 相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。 (婚姻費用調停・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料)
  2. 親権を争う場合:着手金・報酬金ともに各10万円を加算します。
  3. 調停等の日数が6回を超えた場合:7回目から1回につき2万円の出廷日当を頂きます。
  4. 分割払い:ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当2万円が発生します。 ※ 以上は消費税・諸費用別となります。

離婚交渉・調停シンプルサポート

着手金:30万円 報酬金:20万円+得られた経済的利益の10%

  1. 相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。 (財産分与・年金分割・慰謝料) ※婚姻費用は支払っており、かつ子どもらがすでに成人している場合を想定しています。
  2. 調停等の日数が6回を超えた場合:7回目から1回につき2万円の出廷日当を頂きます。
  3. 分割払い:ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当2万円が発生します。 ※ 以上は消費税・諸費用別となります。

離婚等訴訟

着手金:35万円(離婚等調停から訴訟に移行する場合は追加着手金15万円で結構です。) 報酬金:30万円+得られた経済的利益の10%

  1. 相手方と離婚等訴訟を進めていきます。 (離婚事由・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費)
  2. 親権を争う場合:着手金・報酬金ともに各10万円を加算します。
  3. 訴訟の日数が6回を超えた場合:7回目から1回につき2万円の出廷日当を頂きます。
  4. 分割払い:ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当2万円が発生します。 ※ 以上は消費税・諸費用別となります。

不貞行為・婚約破棄による慰謝料等請求交渉・訴訟

着手金 ① 経済的利益の額が300万円以下の場合    8% ② 300万円~3,000万円以下の場合  5%+9万円 ③ 3,000万円~3億円以下の場合   3%+69万円 ※ 着手金の最低額は10万円です。 ※ 以上は消費税・諸費用別となります。 報酬金 ① 経済的利益の額が300万円以下の場合    16% ② 300万円~3,000万円以下の場合  10%+18万円 ③ 3,000万円~3億円以下の場合   6%+ 138万円 ※ 以上は消費税別となります。

その他:以上に記載されていない詳細は当事務所報酬規定・日弁連報酬規定の順で優先適用いたします。

7 借金問題・債務整理

相談料

  1. 初回相談は無料です。
  2. 2回目以降45分につき、5,000円(税別)かかります。

任意整理の弁護士費用

【債権者1件あたり】
着手金:2万円(税別)+諸経費2,000円

報酬金は、以下の多い方の金額

個人再生手続の弁護士費用

【個人再生申立】
着手金:25万円(税別)+諸経費3万円 分割払い可

【住宅ローン特則付き個人再生】
着手金:27万円(税別)+諸経費3万円 分割払い可

※報酬金は、不要です

破産手続の弁護士費用

【破産申立】
着手金:23万円(税別)+諸経費3万円 分割払い可

【自営業の方、法人の破産申立】
着手金:30万円(税別、諸経費別)
営業の規模、負債額、債権者数等を考慮して、代表者の方と協議の上決定させていただきます。
自営業者の方の破産や法人の破産には、裁判所より破産管財人が選任されますので、破産管財人費用として、別途20万5000円~の管財 人費用納付が必要になります。

※報酬金は、不要です

8 遺産相続・遺言

相談料

  1. 初回相談は45分無料です。
  2. それ以降45分につき、5,000円(税別)かかります。

遺産分割交渉・調停・審判等

ご依頼を受ける相続人の得るべき相続分に相当する金額を経済的利益として、着手金・報酬等を算定します。
相続人2名以上のご依頼を受けるときは、その方々の相続分に相当する額を合算した金額を経済的利益として、着手金・報酬等を 算定します。
※ 2名上の相続人のご依頼を受ける場合は、相続人間で利害相反(一人が得をすれば、他が損をする関係)を生じやすいため、常に依頼者間で意見を一致させることをお約束いただきます。

【着手金】

  1. 経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 5%+9万円
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 3%+69万円

※ 着手金の最低額は10万円です。
※ 調停から審判に移行する場合等各手続きごとに(追加)着手金が必要となります。
※ 以上は消費税・諸費用別となります。

【報酬金】

  1. 経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
  2. 300万円~3,000万円以下の場合 10%+18万円
  3. 3,000万円~3億円以下の場合 6%+138万円

※ 以上は消費税・諸費用別となります。

遺言作成

公正証書遺言作成サポート手数料:10万円 (税別)

※ 当事務所では、後日の筆跡の違い等、遺言の有効・無効の紛争を避けるため、公正証書遺言の作成をお勧めしています。
※ 公正証書遺言作成に必要な証人2名は、弁護士と事務員が証人となります。
※ 遺言内容・文言作成、公証人との各種打ち合わせは弁護士が行います。
※ 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍・住民票等必要な戸籍関係等書類は、当事務所で取り寄せます(諸費用は別途ご負担ください)。
※ 公証人に直接お支払いいただく「公正証書遺言作成手数料」は、別途ご負担ください。

9 顧問契約

顧問料 月額2万円~ ※顧問先会社や事業主様は、いつでも代表弁護士に電話やファックス、メールで気軽に何でも相談できます。 もちろんご来所頂いて予約相談も随時していただけます。 必要に応じて、提携する税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の士業の先生をご紹介します。 事業経営のことのみならず、従業員や社長様の個人的なご相談でも構いません。 また、代表弁護士の携帯電話に、即座に連絡を取ることが可能です。
連絡先

弁護士法人 関西はやぶさ法律事務所
〒520-0051 大津市梅林1丁目15番30号 林ビル本店2階
(JR東海道本線「大津」駅より県庁方面に徒歩5分)
※当事務所には駐車場がございませんので、お近くのコインパーキング又は大津駅前の公共駐車場をご利用ください。

tel:077-527-6835
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