関西はやぶさ法律事務所　代表弁護士 中田敦久オフィシャルサイト(滋賀弁護士会)

任意整理は、裁判所を利用しないで交渉をするという手段です。
債権者と交渉をし、現在の負債残高で負債額を固定してもらい、それを原則として５年以内の分割弁済するということで、債権者と和解する手続きです。

現在の負債額で固定してもらうということは、つまり将来利息を免除してもらうということで、例えば１万円支払えば負債額が１万円減るということになるので、その将来的なメリットは相当大きなものです。
但し、ご自分でやろうとしても債権者が話合いに応じてくれない場合が多いので、弁護士に依頼された方が安心です。

個人再生手続きは、裁判所に申し立てて行う手続きです。
簡単に言うと、負債額の５分の１、又は１００万円、又は総財産額の、いずれか一番高い金額を弁済額とし、これを３年から５年の間の分割弁済にしてもらう手続きです。

住宅ローン特則を付ければ、住宅ローンだけを現在のまま返済し続け、マイホームを保有したまま、それ以外の負債を減額してもらう住宅ローン特則付き個人再生手続をとることも可能です。

但し、個人再生手続は、減額された金額でさえ返済できないと裁判所から認定されてしまった場合や、債権者数の過半数又は債権額の過半額を有する債権者から再生計画案について反対されてしまうと、裁判所から不認可決定を下され、個人再生手続は失敗します。

個人再生手続きは以外と複雑ですし、債権者の取り立てをまずストップする必要がありますので、弁護士に依頼された方がよろしいでしょう。

破産手続きは、裁判所に申し立てて行う手続きで、基本的に税金関係等一部の負債を除き、負債全額の返済を免除（免責）してもらう手続きです。

但し、破産手続きは、負債を全額免除してもらうという、破産者にとっては都合が良く、債権者にとっては過酷な結果になる手続きですから、浪費やギャンブル等が借金の原因といった「免責不許可事由」というものが定められており、これに該当し、救済措置も及ばないと裁判所から判断されると「免責不許可」とされ、負債額は全然減らないということもあります。

免責不許可事由が認められるが、これについて破産管財人を付けて、破産者をもう少し観察するのが適当だと裁判所が判断をした場合、破産管財人が付く破産管財事件となります。また一定額以上の財産を有していると裁判所が見なした場合も、破産管財事件になります。

また、破産申立前半年以内に自営業を営んでいた方、又は会社を経営されていた方は会社の破産申立も共に行うことが基本とされ、いずれも破産管財事件となります。

破産手続きは、債権者の取り立てをまずストップする必要があり、申立の過程でどのように処理すべきか悩ましい問題もありますので、弁護士に依頼された方がよろしいでしょう。