トピックス

会社法務

2017.12.09

法律的な事案の考え方

目の前に起こった事案を法律的に考えるには、法律的順序というものがあります。
会社の経営に携わる方や、会社の法務部におられるような方は、以下のように事案を考えていけばよろしいでしょう。

1 民事事件と刑事事件は分けて考える。

民事事件は、民間どうしの紛争で、たいていが金銭的な問題であることが多いです。ここで、罰するとか、罰せられるという概念は存在しません。民間である会社では、通常この民事事件として思考を進めればよろしいのです。

一方の刑事事件は、警察や検察が捜査をし、被疑者を起訴するかどうか、そして、どのような刑罰を求刑していくかという問題ですので、検察対被疑者(被告人)の問題といえます。ですから民間である会社が、誰かを罰するとかを考えて告訴等しても、肝心の金銭的問題は何も解決しないのです。

2 当事者が契約関係にあるのか契約関係にはないのかを分けて考える。

民事事件として事案を見る場合に、まず重要なのが、問題となる事案が契約関係にある当事者の問題なのか、契約関係にない当事者の問題なのかということです。

契約関係にある当事者の問題なら、なに契約の問題なのかを考えていきます。つまり請負契約なのか、売買契約なのか、賃貸借契約なのかなどです。

一方契約関係にない当事者の問題なら、たいていは不法行為の問題として考えられます。典型的なのが、交通事故です。交通事故はたいていが、見知らぬ車同士が衝突したりして紛争が生じますから、当事者は契約関係にはなく、過失による不法行為の問題として考えられるわけです。

3 なに契約の問題なのかを特定できれば、その契約の要件事実を考える。

契約関係にある当事者なら、その契約はなに契約にあたるのかを分類して考えます。その分類さえ出来れば、その契約の要件事実を考えればよろしいでしょう。例えば貸金返還請求であれば、①金銭を②貸し渡したこと③その返済期限が到来していること。が要件事実になります。要件事実に関する書籍は大きな書店であれば置いてありますので、それを買って調べて下さい。

あと、契約上の債務不履行や履行不能による損害賠償請求などの問題もそれらの要件事実を考えることになります。

4 契約関係がなければ、たいていが不法行為の問題である。

契約関係にない当事者の問題なら、たいていが不法行為の問題となります。但し、この不法行為の問題は、種類が多いです。

交通事故の問題も不法行為ですし、会社が取り込み詐欺にあったという問題も不法行為の問題です。会社が何らかの犯罪に巻き込まれるという場合、民事上は不法行為の問題となるでしょう。

不法行為の問題を考える場合も、その要件事実を考えることになります。不法行為による損害賠償請求の要件事実は、①故意又は過失により②違法に加害行為を加えられ③その加害行為と相当因果関係がある④損害が発生することです。

不法行為においては、上記の要件事実との関係で、過失相殺や、相当因果関係の範囲などが問題になってきますが、いずれも上記要件事実と関係しています。

5 まとめ。

以上のような、法律的思考回路を理解しておくと、目の前に起こったトラブルに対処するにも、弁護士等の専門家の話を聞くにも、大変役に立ちますので参考にして下さい。

2017.07.12

顧問契約について

会社代表者や事業主の方で顧問弁護士など不要と考えている方は多いようです。
しかしトラブルが起こってから慌てて弁護士探しをされても急にお気に入り弁護士には出会えません。
日頃から、あなたの事業の概要をよく知り、電話やファックス、メールなどで、ちょっとした契約上の疑問や小さなトラブルについて相談する顧問弁護士がいれば、大きなトラブルの予防にもなります。
万一大きなトラブルが起こっても、慌てて弁護士を探す必要がありません。
顧問弁護士は、トラブルの防止、トラブル発生時の早期対応に大変有効です。

1 いつでも顧問弁護士につながります

顧問先様は、いつでも代表弁護士に電話やファックス、メールで気軽に何でも相談できます。もちろん来所頂いて予約相談も随時していただけます。事業経営のことのみならず、社長様や従業員の個人的なご相談でも構いません。
また、代表弁護士の携帯電話番号もお教えしますので、緊急時には、即座に連絡を取ることが可能です。ただのピンスポット相談で、ここまで可能な法律事務所はないと思います。だからこそ顧問弁護士が必要なのです。

2 他士業との連携も充実

また他士業つまり、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士との連携も行っておりますので、必要に応じて他士業の先生を紹介可能です。
この機会に当事務所の顧問契約をご利用下さい。

3 リーズナブルな料金

当事務所の顧問契約の内容や費用は、以下のとおりとなっております。

顧問料

顧問料は月額2万円(税別)からお受けします。ご相談の頻度に応じて会社様、事業主様と協議の上決定させて頂きます。

相談料

通常の法律相談料は、顧問料に含まれます。

契約書チェック・作成

契約書チェック費用は、顧問料に含まれます。契約書作成費用は、定型的な契約書等であれば顧問料に含まれます。
多大な労力を要する契約書チェック、契約書等作成には、別途手数料を頂くことがあります。

内容証明郵便送付

頻繁・大量に送付するものでなければ、顧問料に含みます。

訴訟等法的手続の着手金・報酬等

顧問先様が訴訟等を提起するとき、提起されたときの着手金・報酬等弁護士費用には顧問先割引があります。
普段ご相談の少ない顧問先様であれば、着手金・報酬等弁護士費用の大幅な割引や顧問料以外には特に費用を頂かない取り扱いも場合により行っております。

社長・従業員の個人的相談

社長様やご家族、従業員の個人的ご相談も顧問料に含みます。

2017.03.06

内容証明郵便について

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、どのような内容の文書を郵送したか郵便局において証明してもらえる郵便物のことです。この内容証明郵便を、配達証明(内容証明郵便が受取人にいつ到達したかを証明してくれるハガキ、後日郵便局から差出人に送付してくれる)をつけてもらって郵送した場合、相手方におこなった意思表示の内容、時期を証明できるので、後日の証拠とすることができます。

内容証明郵便を利用すべき場合としては、次のような場合が考えられます。例えば借地契約の契約期間満了の際、借地人が契約の更新請求をしたのに地主が遅滞なく異議を述べないときは借地契約は更新したものとみなされますし、建物賃貸借契約において当事者が契約期間満了前の一定期間内に相手方に対して契約を更新しない旨の通知をしないと賃貸借契約は更新したものとみなされます。また、債権の譲渡があった場合に、これを第三者に対抗するためには、譲渡人が、確定日付(ある文書がその日に作成されたことが法律上証明される日付)付きで、債務者へ債権譲渡通知を行うか債務者が承諾を行わなければなりません。また、ある契約を相手方の債務不履行を理由に解除する場合にも契約解除の意思表示を明確に行う必要があります。

さらには、貸金債権などの債権等は一定期間権利行使をしないでいると消滅時効が完成してしまいますし、土地や建物の占有者は、一定期間これらの不動産を占有継続すると取得時効により所有権を取得してしまうということもあります。そのようなときには支払請求(明渡請求)を行うことで時効の中断を行う必要がありますが、かかる場合には後日の証拠とするために内容証明郵便を利用すべきなのです。

 

内容証明郵便の形式

内容証明郵便は、決まった文書の形式で出す必要があります。すなわち縦書きの場合、①1行20字(句読点も1字)以内、1枚26行以内で作成しなければなりません。横書きの場合には、②1行13字以内、1枚40行以内、あるいは③1行26字以内、1枚20行以内で作成することとになっています。文書が2枚以上の用紙にわたる場合にはその綴目に契印をします。なお、用紙については特に制限はなく、コピー用紙やワープロ用紙でも構いません。また内容証明郵便専用のマス目が印刷された用紙も市販されていますので慣れない方はこちらを利用した方がよいでしょう。筆記用具は、何でも構いませんが、改ざんが容易な鉛筆は不適切です。あるいはワープロ文書をプリントアウトしたものでも構いません。

上記のような形式で、本文、日付、差出人と受取人の住所・氏名(差出人の氏名の下には通常捺印する)を記載すれば、内容証明郵便は出来上がります。なお、文章の内容については、内容証明郵便の書き方に関する書籍が書店に出回っていますのでこちらを参考にするか、あるいは確実を期すためには弁護士に内容証明郵便の作成を依頼するのがよいでしょう。

 

提出の仕方

内容証明郵便を出すときは、宛名書きした封筒、郵便物の中身である文書のほか、その同一内容の文書2通、すなわち相手方が1人であれば、同じ文書を3通用意して郵便局に持参しなければなりません。郵便局では3通の文書のうち1通を保管し、残りの1通を差出人に返してくれます。また送付する文書は郵便局員の面前で差出人に封筒におさめて封緘させた上で郵便局が受け取りこれを郵送します。その際配達証明付きでと依頼すれば、後日受取人に配達したことを証明する配達証明書がハガキで差出人のもとへ送付されてきます。

料金は、一般の郵便料金の他、書留料金、内容証明料、配達証明料が必要になります。金額は郵送する文書の枚数・重量によって変わりますので、郵便局で確認してください。

 

補足

このように内容証明郵便は、一般の方でも便利に利用できる郵便ではありますが、文書の内容によっては、充分な法律効果を生じる意思表示となっていなかったり、また自己に不利な内容の事実も書いてしまっていたりする場合もあります。何か不安があれば、内容証明郵便の作成を弁護士に依頼するようにしてください。

また、最近では、インターネット上で内容証明の送付を依頼できるe内容証明もありますので、郵便局のホームページも参照してみて下さい。

連絡先

弁護士法人 関西はやぶさ法律事務所
〒520-0051 大津市梅林1丁目15番30号 林ビル本店2階
(JR東海道本線「大津」駅より県庁方面に徒歩5分)

tel:077-527-6835
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