関西はやぶさ法律事務所　代表弁護士 中田敦久オフィシャルサイト(滋賀弁護士会)

事例

Ａ土地の地主Ｘさんは、パンの製造業者であり、営業上工場の拡大が不可欠な状態であるが、新規に土地等を取得するほどの資金的余裕がありません。またＸさんは、パン工場の拡大を図るならＡ土地以外にないと考えており、それが営業上もベストな立地条件のようです。

一方借地人のＹさんは、１０年前からＡ土地を賃借しており、既製服製造卸売り業者であり、Ａ土地で工場を営んできました。Ｙさんは、１０年間この工場を営んできて、Ａ土地周辺を基盤として得意先を有しており、経営もそこそこうまくいっています。しかしながら、工場が多少手狭になってきたこともあり、近隣に適当な工場用地がありそうな状況なので、工場を移転しようかと時々考えていたところです。

Ｘさんとしては、多少の立ち退き料を支払ってでも、近く期間満了となるＹさんとの借地契約の更新を拒絶し、Ａ土地で自身のパン製造工場を営みたいと考えていますが、かかる更新拒絶に正当事由が認められるか考えてみましょう。

正当事由の内容

ＸＹの借地契約は、１０年前からあるようですから、借地借家法ではなく、旧借地法の適用になると思われますが、契約の更新拒絶に正当事由が必要であることに変わりはありません。

この正当事由の内容は、借地借家法によって、より具体的に定められていますので、これが旧借地法適用の場合でも参考になるでしょう。借地借家法では、更新拒絶のためには、

①賃貸人及び賃借人が土地の使用を必要とする事情

②借地に関する従前の経緯

③土地の利用状況

④賃貸人が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引き換えに借地人に対して財産上の給付（いわゆる立ち退き料等）を申し出た場合のその申し出を考慮して、正当事由を判断するものと規定していますので、本件でもこれらの要素を総合的に考慮することになるでしょう。

なお、①～④の判断要素には、主従があり、①が主たる判断要素、②～④は、従たる要素と考えられます。したがって、そもそも①の賃貸人の土地使用の必要性がなければ、その他の②～④の従たる要素を具備しても、正当事由は認められそうにありません。

本件の場合

本件においては、①Ａ土地の使用を必要とする程度においては、Ｙよりも地主Ｘの方が勝っているのではないでしょうか。したがって、主たる要素は具備していそうです。②の従前の経緯は、事例ではよく分かりません。③土地の利用状況という点においては、Ｙは、現にＡ土地で既製服の製造卸業を営んでおり、Ａ土地周辺を基盤として得意先も持っており、経営もそこそこうまくやっている、ということですから、Ｘにとっては、あまり有利な要素とはならないでしょう。

そこで問題となってくるのが、④Ｘが支払っても良いと考えている、立ち退き料の額です。かかる場合の立ち退き料の算定は、さまざま考えられるでしょうかが、少なくともＡ土地の借地権価格（借地法により保護された借地を使用収益することにより借地人に帰属する経済的利益を表示した金額）やＹの営業補償（工場移転によりＹが被る営業上の不利益の補償）、工場の移転費用等が問題になることでしょう。

結局Ｘが、Ｙに対して、いくらの立ち退き料を提示できるかが、重要な要素となることでしょう。ただ、Ｘとしては、新たな土地等を取得するほど資金的余裕がないから、Ａ土地の契約更新の拒絶をするわけですから、Ｙに対して過大な立ち退き料を提供するわけにもいかないことでしょう。またＹとしては、近隣に適当な工場用地がありそうな状況なので、工場を移転しようかと時々考えていたというのですから、Ｘとしては、このあたりも考慮してもらいたいところです。

結論として、本件の場合、ＸがＹに対して相当の立ち退き料の提供を行った場合、契約更新拒絶に正当事由が認められる可能性がある、といったところでしょう（相当の立ち退き料とはいくらなのかは難しい問題です。）。

もっとも、立ち退き料の点で、ＸとＹが合意に至れば、借地契約は合意解除できることはもちろんです。